2009年07月17日

ニートと派遣社員

現代はさまざまな雇用形態があり、働き方を自由に選べる時代です。しかし現在の日本の社会では正社員として就職することが最も安心だと考えられています。それは給与が安定し、ボーナスもあり、福利厚生が整っているなどのメリットがあるからです。また最近は景気が悪化して正社員より先に派遣社員が解雇されている状況もよく報道されています。
正社員は拘束時間が長く、仕事上の責任が重いなど大変な面も多くありますが、将来的な安心を求めるなら正社員になることが最善だと言えるでしょう。
しかしニートを脱出するために就職しようと思っても、現実は厳しく、ニートを正社員として採用する企業は少数です。
そこで、まず正社員への一歩として派遣社員になり、社会に関わることから始めるのもよい方法です。派遣は不安定な雇用形態ですが、ニートのままでいるよりは大きく進歩しています。
派遣社員の良いところは勤務態度や能力によって正社員への道が開かれていることです。派遣会社によっては研修制度やスキルアップを図る講座を受けられるところもあります。最近ではニート向けにビジネスマナーの研修をしてくれる派遣会社もあります。
また本人に代わって自分の能力に合った仕事を探し、紹介してもらえることも魅力です。
大切なことは派遣社員として守ることは固く守り、真面目に働くこと、そして契約期間が満了するまでは辞めないことです。派遣社員として自分に自信をつけたら、今度は正社員に挑戦しましょう。

今の楽しみはワールドカップだけですね(^_^;)
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ニートと就職難

ニートは就職難と深い関係があります。
日本では1986年から1991年頃にバブルと呼ばれる時代がありました。日本の景気は絶頂期で、企業では事業拡大のために大量に学生を採用し、就職はそれまでにないほどの売り手市場でした。
しかしその後バブルが崩壊し、景気は急激に悪化しました。企業は新卒の採用を控え、「就職氷河期」と呼ばれるようになりました。特に1995年、1996年では「就職氷河期」のピークであり、採用を見合わせる企業が多く現れ、学生の就職活動はとても厳しいものとなりました。希望の企業や業界に就職できなかった学生がほとんどで、やむを得ず希望していない業界に就職したり、就職浪人になったり、進学するなどの道を選ぶことになりました。就職をする機会に恵まれずに、やむを得ずニートやフリーターになる若者も急増したのでした。
その後1997年からは景気は緩やかに回復し、就職は売り手市場となりましたが、2000年から2002年頃には再び就職難が訪れています。
このような時代を経て、若者の就職に対する意識も変わり、一旦就職しても数年で辞めてしまう若者や、働く意欲のないニートが増加したと考えられます。さらに新卒しか採用しない企業が存在することもニートの増加の要因の一つです。
ニートは否定的に見られがちですが、運悪く就職難の時期に就職活動をしなければならなかった若者に対して、個人や家庭だけを責められないのです。
現在もまた世界的な景気の悪化により、就職難が訪れています。社会や企業の努力によって、ニートになる若者を増やさないことが求められます。
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2009年07月07日

ニートの定義

ニートとは学校を卒業した後も就職や進学をせず、就職する意欲も見られない若者のことをいいます。家事手伝いやフリーター、引き込もりとの区別などあいまいな点も多いのですが、ここ数年急激に注目を集めるようになった言葉です。近年ニートは急増しており、社会的な問題となっています。
厚生労働省ではニートを、「非労働力人口のうち15歳から34歳の若者で、通学も家事もしていない者。学籍があっても学校に行っていない者。既婚者で家事をしていない者」と定義しています。
ここでいう非労働力人口とは、総務省が毎月実施している調査で、無作為に抽出した4万世帯に住む15歳以上の人口のうち、月末の1週間に家事や通学、職業訓練をしていない者の人口のことをいいます。この人口には専業主婦や学生、高齢者が含まれていますが、ニートもまたこの中で大きな割合を占めています。
また内閣府でも、ある調査の中でニートを定義しています。それによると、「高校、大学及び予備校、専門学校に通学しておらず、独身者であり、家事手伝いを含めて、ふだん収入を伴う仕事をしていない15歳から34歳の者」となっています。
ニートの増加に対して政府ではさまざまな対策を投じていますが、そこではニートについて厚生労働省と内閣府の二重の定義がされていること、また家事手伝いがニートに含まれるかの見解が両社で異なっていることが問題になっています。
また現在のところでは厚生労働省の定義が政府の定義とされています。
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2009年06月17日

ニート問題

近年、日本ではニート問題が頻繁に取り上げられるようになりました。政府でも深刻な社会問題としてさまざまな政策を打ち出しています。しかし、若者の間では未だ、「ニートがなぜいけないのか」という疑問を持っている人も多いようです。
昔は学校を卒業したら働くのが当たり前でした。「働かざるもの食うべからず」という言葉を知らない若者はいなかったでしょう。
例えば医療や交通、学校、年金などは働く人の税金によって成り立っているように、誰もが生きている限り社会から恩を受けています。学校でしっかり学んだ後は社会活動に参加し、恩を返すことが人としての義務と考えられていたのです。しかし今ではすっかり社会の風潮が変わり、社会に出る意味を知らず、働く意欲のない若者が多く存在します。このまま労働人口が減少すれば産業競争力は低下し、日本の将来の発展は期待できないでしょう。
また、ニート個人の問題もあります。ニートの正規社員としての門は狭く、中高年のニートが増加しています。経験や職業能力のないニートはそのまま年齢を重ね、将来的に所得格差を増大させることが考えられます。
また各家庭においてもニートの存在は問題です。ニートは収入がないため経済的に両親に依存することになります。裕福で子どもが働かなくても生活に困らない家庭ならともかく、一般的な家庭において、いつまでも自立できない子どもは親にとって心配でしょう。
このように、ニートは家庭や日本社会の維持、発展における大きな問題と考えなければいけないのです。
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2009年05月17日

ニートになる理由

一口にニートと言っても、ニートになる若者にはそれぞれに理由があります。その中でも多い理由をいくつか取り上げてみます。
まず、貧困や両親がいないなどで家庭環境に恵まれず、一般的な常識や教育を十分受けられなかったという理由があります。非行少年、少女と言われている若者がこの理由に該当します。これはイギリスのニートに見られる理由で、本人の資質によっては犯罪や薬物中毒につながる恐れがあります。
引きこもりや不登校の子供の増加が社会問題となっていますが、そういった子供がニートになるケースも多くあります。この場合は対人恐怖症やうつ病などの精神疾患と関係していることもあるため、慎重な対応が必要です。
また裕福であることが理由になることもあります。特に日本のニートの特長として、裕福な家庭で育った若者が多いということがあげられます。一度就職しても容易に退職してしまい、自分で働かなくても生活に困らないことから、夢を追いかけ、ブラブラして過ごしてしまうのです。この場合は家庭に責任があることが多いと言われています。
また、バブル崩壊以降景気が不安定で、企業の新卒採用が減っています。これもニートになる理由の一つと考えられ、ニートは社会の犠牲とも考えられています。このようなニートに対しては、政府の支援によって社会復帰の機会を与えるべきだという声もあります。
このようにニートになる理由には本人の個人的なものから、家庭や社会に責任があるものまでさまざまなのです。
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2009年04月17日

ニートと家事手伝い

ニートと区別が難しいものに家事手伝いがあります。
家事手伝いとは本来、親に代わって一家の家事全般を担っているとか、家族経営の事業を手伝っている、家族の介護や幼い兄弟の養育をしていることを意味するものです。
しかし、現実には家事を全く行っておらず、就職や就学の意志のない女性が、花嫁修業を理由に家事手伝いを自称することが多いようです。特に裕福な家庭では働かなくても養ってもらえるため社会に出ず、体裁を保つために家事手伝いを自称する女性が存在するのです。
日本ではこれまで学校を卒業したら就職して経済的に親から自立をし、国に税金を納めることが国民としての義務だと考えられてきました。家事手伝いはやむをえない事情で就職できない場合や、結婚や就職の予定がありそれまでの間一時的に家事を手伝って過ごす場合にだけ使用する言葉だったのです。
時代が変わり、現在では家事手伝いは裕福な家庭のステータスのように捉えられることもあり、本来の意味合いは失われつつあります。体裁を保つだけの自称「家事手伝い」は本来ならばニートとして数えられるべきですが、現実にはさまざまなケースがあり、本来の意味での家事手伝いを把握するのは困難なのです。
厚生労働省の定義では、実際に普段の生活で家事を行っている場合はニートではないと定義されていますが、内閣府によれば家事手伝いもニートに含むとしています。このように政府においても区別は曖昧であり、「家事手伝い」とひとまとめに捉えられないのが実情です。
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